世界のタバコ価格指数ランキングTOP172：オーストラリアが1位、日本の順位も解説（世界平均=100）

重要ポイント

タバコ価格の著しい国家間格差

• オーストラリアとニュージーランドのタバコ価格は、世界平均のそれぞれ6.7倍と5.6倍に達し、突出して高価である。
• 上位にはアイルランド、ノルウェー、イギリスといったヨーロッパ諸国が続き、高所得国で価格が高い傾向が明確である。
• アフリカや東南アジア、南米の多くの国では指数が100を大幅に下回り、タバコが非常に安価であることを示している。
• この価格差は、各国の経済力だけでなく、国民の健康に対する政府の政策的な姿勢を強く反映している。

税金が価格を左右する主要因

• タバコ価格が高い国では、価格の大部分を物品税などの税金が占めており、これが強力な禁煙インセンティブとして機能している。
• 政府は高い税率を設定することで喫煙率を抑制し、同時に医療財源などに充てるための税収を確保している。
• 日本の指数は117.7で世界平均をわずかに上回る程度であり、トップクラスの国々と比べると税負担が相対的に軽いことを示唆している。
• 低価格国では、タバコ税が低い、あるいは規制が緩やかであることが多く、公衆衛生上の課題につながっている。

上位ランキング

1位 オーストラリア 676.8

オーストラリアは、世界で最もタバコが高価な国として知られています。その指数は676.8と、世界平均の6倍以上に達します。この背景には、政府による極めて積極的な公衆衛生政策があります。オーストラリアは、タバコのパッケージを統一し、ブランドロゴをなくす「プレーン・パッケージ法」を世界で初めて導入した国の一つです。さらに、毎年定期的にタバコ税を引き上げることで、喫煙の経済的負担を意図的に高めています。この厳格な政策は、喫煙率を大幅に低下させることを目的としており、世界中の禁煙政策のモデルケースとされています。

2位 ニュージーランド 566.8

ニュージーランドもまた、オーストラリアと並んで強力な禁煙国家を目指しています。指数566.8という高い数値は、「スモークフリー2025」という国家目標の達成に向けた政府の強い意志の表れです。この目標は、喫煙率を5%未満に抑えることを目指すもので、そのための主要な戦略として高額な税金が課されています。特に若者や特定のコミュニティでの喫煙率を減らすため、価格を継続的に引き上げる政策が取られており、国民の健康を最優先する姿勢が明確に示されています。

3位 アイルランド 404.5

アイルランドは、ヨーロッパの中で最もタバコ価格が高い国です。指数404.5という数値が示す通り、その価格は世界平均の4倍に上ります。アイルランドは2004年に、世界で初めて職場での屋内喫煙を法律で全面的に禁止した国としても知られています。こうした先進的な禁煙政策の歴史があり、高税率の維持もその一環です。公共の場所での喫煙に対する厳しい規制と高価格政策を組み合わせることで、受動喫煙の防止と喫煙率の低下に大きな成果を上げています。

4位 ノルウェー 379.3

ノルウェーは、EU非加盟国でありながら、他の北欧諸国と同様に高い公衆衛生基準を維持しています。もともと物価水準が高いことに加え、政府がタバコに対して非常に重い税金を課しているため、指数は379.3と世界トップクラスです。高い所得水準を背景に、国民も健康志向が強く、政府の高価格政策に対する支持も厚いとされています。価格メカニズムを通じて喫煙による健康被害を減らそうとする、典型的な北欧型の社会政策と言えるでしょう。

5位 イギリス 376.8

イギリスでは、タバコへの重税が長年にわたる政府の基本政策となっています。指数376.8という高い価格は、国民保健サービス（NHS）の財源確保という側面も持ち合わせています。喫煙関連疾患の治療には莫大な医療費がかかるため、そのコストを税金という形で喫煙者に負担させるという考え方です。近年では電子タバコへの移行を推奨する動きもありますが、従来の紙巻きタバコに対しては一貫して高価格政策を維持し、喫煙の抑止力としています。

51位 日本 117.7

日本のタバコ価格指数は117.7で、世界172カ国中51位です。この数値は世界平均を約18%上回る水準であり、先進国の中では比較的安価な部類に入ります。日本のタバコ価格は、数年ごとに段階的に引き上げられてきましたが、オーストラリアやヨーロッパのトップ諸国のような急進的な値上げは見られません。これは、税収の安定確保や、多数存在する喫煙者への配慮などが複合的に影響していると考えられます。世界的な禁煙化の潮流の中で、日本の立ち位置は「中程度」と言えるでしょう。